越境セラーがイタリアを「難しい市場」と見る理由、そしてそれが正確ではない理由

イタリアを後回しにするのは正しい判断か

Servix Internationalは長年にわたりイタリアで税務サービスを提供してきました。昨年だけでも、約2万社の非EUセラーのイタリアVAT登録およびVIES登録を完了しています。その経験から、私たちははっきりと言えます。イタリアは難しい市場ではありません。明確なルールが厳格に運用されている市場です。

イタリアが難しく見える最大の理由：5万ユーロの保証

まず、多くのセラーが不安を抱くルールを整理しておきましょう。

2025年4月以降、税務代理人を通じてイタリアのVAT番号を保有し、EU域内取引を行う非EU・非EEA事業者は、VIESデータベースに登録される、または登録を維持するために保証を差し入れる必要があります。法的根拠はイタリアVAT法（D.P.R. 633/1972）第35条第7-quater項で、運用細則はAgenzia delle Entrate（イタリア税務当局）の2025年4月14日付Provvedimento n. 178713に定められています。

Amazonで販売する非EUセラーにとって、VIES登録は避けて通れません。 AmazonはSeller Centralに登録されたVAT番号をVIESで照合しており、VIESで有効になっていない番号は確認を通らず、アカウントの機能が制限されることがあります。さらに、在庫がEU加盟国の間を移動した時点で——汎欧州FBAはまさにその仕組みです——その移動はEU域内取引となり、VIESで有効なVAT番号が必要になります。Amazonセラーにとって、この保証は省略できる手続きではなく、イタリア市場への入場券なのです。

保証の形式は、国債の供託、保証保険（polizza fideiussoria）、銀行保証のいずれかです。最低額は5万ユーロで、管轄の県税務署に提出した日から少なくとも36か月間有効でなければなりません。

金額だけを見れば、5万ユーロは確かに重い負担に映ります。多くのセラーが検討段階で足を止めてしまうのも無理はありません。

手続き上のハードルもあります。欧州の他の多くの国では、VAT番号は発行と同時にVIESで自動的に有効になります。イタリアでは、VIESへの登録をVAT登録とは別に申請する必要があり、審査も行われます。そのぶん事務負担が重くなり、手続きの途中で止まってしまうリスクも高まります。

誤解1：「5万ユーロを現金で用意しなければならない」

これが最大の誤解です。法律は5万ユーロを現金で預けることを求めてはいません。求めているのは最低5万ユーロの価値を持つ保証の提供であり、保証保険（polizza fideiussoria）はその認められた形式の一つです。

保険会社が保証を引き受ければ、セラーは5万ユーロの資金を寝かせておく必要がありません。Servix Internationalでは、この保証保険を36か月の全期間で約3,500ユーロでご利用いただけます。資金繰りへの影響は大きく抑えられ、現実的な参入コストになります。

誤解2：「イタリアだけが特別に厳しい」

イタリアのルールは、EUのVAT法の枠組みの中に位置づけられます。EU VAT指令第273条は、VATの適正な徴収を確保し脱税を防ぐために必要と考える義務を、加盟国が課すことを認めています。その枠組みの中で、イタリアは非EU事業者によるVAT不正への対策を、他の多くの加盟国に先駆けて具体的なルールにしたのです。

目的は明確です。保証が提供されなければ、税務当局は税務代理人に通知し、その事業者をVIESから除外する手続きを開始します。税務代理人には、提出された書類が真実かつ完全であることを確認する義務もあり、これを怠れば3,000ユーロから5万ユーロの行政制裁金が科されます。

セラーの立場から見れば、いい加減な事業者が参入しにくい市場だということです。正しく登録したセラーにとっては、ルールを守らない低価格セラーとの不公正な競争が減ることを意味します。法律が税務代理人自身に課している別の保証も、同じ考え方に基づいています。詳しくはイタリア税関が貨物を止める理由をご覧ください。

誤解3：「手続きが複雑すぎて、何から始めればいいかわからない」

手続きには決まった順序があります。イタリアのVAT番号をまだ持っていない事業者は、VIES登録を選択する開業届と同時に保証を提出します。すでにVAT番号を持っている事業者は、VIES登録を申請する前に保証を提出します。各ステップはイタリアのVAT・VIES登録ガイドで順を追って解説しています。

手続きを確実に進めたいセラーにとっては、多国籍の税務サービス会社に依頼するのが最善の選択です。そうすれば、イタリア語の書類に自分で向き合う必要は一切ありません。Servix Internationalのチームには、英語、中国語、スペイン語、フランス語、ヒンディー語、日本語を話すスタッフがいます。イタリア語に自信のない海外セラーにとって、これは参入のハードルを大きく下げます。

無視するには大きすぎる市場

ここまで、障壁は乗り越えられることを示してきました。では、乗り越える価値はあるのでしょうか。

イタリアのEC市場は大きく、今も成長を続けています。Netcomm・ミラノ工科大学のECオブザーバトリーによれば、イタリアの消費者によるオンライン購入額は2026年に666億ユーロを超え、前年比6%増となる見込みです。2025年には、物販のオンライン売上が400億ユーロを超え、オンライン購入者は3,500万人を突破しました。

それでも、物販の小売購入全体に占めるオンラインの比率は2025年で11.2%、2026年の見通しでも11.5%にとどまります。成長の余地はまだ十分にあります。

他社がためらう今こそ好機

多くの非EUセラーが、難しいと考えてイタリアへの進出を見送っています。裏を返せば、正しく登録したセラーが直面する競争ははるかに少ないということです。

VAT不正はEU全体の課題であり、他の加盟国もイタリアと同じ方向に進む可能性は十分にあります。いまイタリアで法令を順守した体制を整えることは、欧州全体での事業拡大への準備にもなります。VIESが加盟国ごとにどう運用されているかの全体像は、非EU企業のためのVIESガイドにまとめています。

まとめ

• イタリアは「難しい」のではなく、EUのVAT制度を厳格に運用している。
• 5万ユーロの保証は現金の預託ではない。保証保険でまかなうことができ、Servix Internationalを通じて36か月の全期間で約3,500ユーロで利用できる。
• 手続きには明確な順序がある。多言語対応の専門家に任せれば、セラーの負担は小さい。
• 市場は大きく、多くの競合がためらっている今こそ参入の好機である。

昨年だけでも、Servix Internationalは約2万社の非EUセラーのイタリアVAT・VIES登録を完了しました。イタリア市場への参入をご検討中でしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

出典：Agenzia delle Entrate、2025年4月14日付Provvedimento n. 178713 · Agenzia delle Entrate、税務代理人を通じた非居住者のVAT登録（法令・実務） · 理事会指令2006/112/EC（EU VAT指令）、EUR-Lex · Consorzio Netcomm、イタリアのB2C EC市場は2026年に666億ユーロ超（2026年5月6日） · Osservatori Digital Innovation – ミラノ工科大学、2025年のイタリアB2C EC市場の成長。